法人 自己破産 手続き

  • 法人破産

    法人は、人権享有主体の一種として、社会において契約を締結する等の一般私人と同様の法律行為をすることができ、当然、お金を借りるといった消費貸借契約(民法587条)をすることもできます。そして、法人が借りたお金を返すことができなくなったときに、法人を解散させて所有している財産を債権者に分配させる手続きのことを「法人破...

  • 債務整理を弁護士に依頼するメリット

    債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理等の制度があります。自己破産は、自らの財産を処分することと引き換えに全ての債務を返済する責任から逃れることができます。個人再生は、一部の返済義務を負いながらも、自らの財産を処分することなしに債務額の一部をカットすることができます。任意整理は、上記二制度と異なり裁判上の手続...

  • 個人再生

    自己破産は以上のように、支払わなければならない債務が残ることや、自己破産と同様に裁判上の手続きであるため、実際に債務が減額されるまで数ヶ月を要するといった時間上のデメリットがあります。ただ、個人再生は、自己破産と異なり、自分の財産が処分されることはないので、一軒家や車など自分が所有している財産を今後も所有していた...

  • 任意整理

    以下は、債務整理の一種である自己破産や個人再生と比較して、任意整理のメリットやデメリットについて説明します。 ・メリット任意整理は、究極的には当事者間の「話し合い」であり、自己破産や個人再生と異なり裁判上の手続きを経ることなく用いることができます。よって、裁判にかかる費用や時間を節約できるところに大きなメリットが...

  • 自己破産

    貸金業者から借りたお金を返すことがもはやできなくなったとき、債務者は、裁判所に対して自己破産手続きの申立てをすることができます(破産法15条)。自己破産手続きは、主に以下の流れに沿って進行します。 ①裁判所への申立て上述したように、まずはお金を借りた人である債務者か、お金を貸した人である債権者が、破産手続開始の...

  • 離婚

    協議離婚に必要な手続きは、夫婦双方が署名捺印した離婚届を役所に提出するのみと簡単です。この手続きは、多くの方がイメージされる離婚の手続きではないでしょうか。一方で、その手続きの容易さゆえに、離婚前に話し合うべきことを十分に話し合わずに離婚してしまい、離婚後にトラブルとなるケースがあったり、離婚後に取り決めた約束を...

  • 相続

    相続の流れの中には、相続放棄や限定承認などの手続きがありますがこれらは期限が定められているため、早期の対応が求められます。 ■遺言遺言も専門的な知識が必要になります。遺言書は法的に定められた形式を守っていなければ無効になってしまいます。この形式については最近民法改正によって変わった部分があり注意が必要です。 ここ...

  • 詐欺事件

     騙されて奪われてしまった金銭等を取り戻したい場合は民事の手続きによることになります。民事裁判は代表的な例の一つになりますが、他にも「振り込め詐欺救済法」など、裁判以外の救済の道もあります。 詐欺があったことを証明するのは簡単ではなく、証拠が失われてしまう恐れもあることから、早期に専門家である弁護士に相談すること...

  • 労働問題を弁護士に相談するメリット

    また弁護士は法律の専門家なので安心して交渉や手続きを任せられます。 ■弁護士が交渉・手続きを代行することによる負担の軽減労働問題に遭遇した場合、仕事や就職活動をしながら問題の対応にもあたらなければなりません。しかも、トラブルになった会社と交渉しなければならないので精神的な負担もあります。そこで弁護士に依頼し、手続...

  • 労働審判制度とは

    労働審判は個人の労働者と使用者との間に生じた労働紛争を簡易迅速な手続きで解決するために設けられた制度です。証拠を用意して互いの主張をぶつけるという点は通常の民事裁判に似ていますが非公開で行われる、審理が必ず3回以内に終結するなどの違いがあります。 ■労働審判の流れ労働審判は原則として相手方の住所を管轄する地方裁判...

  • 賃金未払い

    使用者に通知する必要はなく一方的に手続きを進められるためすみやかに目的を達成できるのが利点です。ほかにも労働審判や民事裁判を通して賃金を請求する方法も考えられます。 ■賃金の立替制度使用者たる事業主が破産した場合や賃金支払い能力がないことを労基署が認定した場合は、労働者の請求に応じて国が賃金の立替払いをします。

  • 不当解雇・強制解雇

    ■解雇の手続き使用者は解雇の30日前までに解雇予告をする必要があります。30日前までに予告をしない使用者は30日分以上の賃金を支払う必要があります。また労働者の求めに応じて離職票や退職証明書を遅滞なく発行する義務があります。 ■不当解雇の争い方先述したように不当解雇は無効であり、労働者は職場復帰のほか解雇期間中の...

  • 残業代請求

    したがって、残業時間相当の残業代が支払われていない場合、労働者は労働審判や民事裁判などの手続きを用いて使用者に請求することができます。このような請求にあたっては使用者が主張する残業時間より長い時間残業していたことを証明する証拠が必要になります。 柴葵法律事務所では京都市、亀岡市、草津市、宇治市などの地域で労働問題...

  • 過払い金請求

    過払い金請求とは、過去に自分が返済した借金について、払いすぎてしまった部分の金額を取り戻す手続きのことを言います。としても、なぜ多くの方が、借金を払いすぎるといった事態になったのでしょうか。 もともと、お金を借りる人を保護する目的から、貸金業者は金利(お金を貸すときの利子)を自由に決めることはできず、法律によって...

  • 民事再生

    民事再生とは、会社の債務が膨れ上がり、返済が滞ってしまった場面において、債務の一部をカットしてもらったり、返済を一時停止することができる裁判上の手続きのことをいいます。民事再生は、すべての借金を免除される制度ではないため、最終的に残額分を貸金業者へと適切に支払わなければいけません。そのため、民事再生を運用するため...

  • 特定調停

    では、特定調停はどのような手続きによって進行するのでしょうか。以下説明します。 ①特定調停の申立て特定調停の申立ては、原則として、債権者の所在地を管轄する簡易裁判所へ申立てることとなります。申立ての際には、特定調停申立書,財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表な...

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弁護士紹介

幡地弁護士
弁護士
幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
所属団体
  • 京都弁護士会

事務所概要

名称 紫葵法律事務所
代表者 幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
所在地 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階
KRP BIZ NEXT
TEL・FAX TEL:075-315-9386  / FAX:050-3606-3203
対応時間 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能)