パワハラ 退職

  • 労働問題の種類

    また明示的に解雇された場合でなくても、ハラスメントを用いた強引な退職勧奨などが認められた場合には退職の効力を争えます。 ■労働環境をめぐる問題職場の安全や衛生など職場環境をめぐる問題です。セクハラ・パワハラなど言動による職場環境の悪化もこの類型に含まれます。使用者は従業員が安全・健康に就業できる環境を整備する義務...

  • 職場でパワハラ被害に遭った場合の対処法や注意点

    昨今、パワハラはいけないこととしてメディアを始め世間で認知されていますが、なおも言葉や態度で威圧するような人が職場にいるのが原状です。以下では、このようなパワハラに対する対処法や注意点についてご紹介します。 対処法としてまず大切なのは、パワハラに負けない強い気持ちを持つことです。パワハラによる理不尽な要求に対して...

  • 賃金未払い

    対象となるのは破産または支払無能力の認定の6ヶ月前から以後2年間に当該事業主から退職した者です。立替てもらえる賃金は退職基準日の6ヶ月前からの賃金および退職金相当額の80%です。なお退職時の年齢に応じて限度額が定められています。 柴葵法律事務所では京都市、亀岡市、草津市、宇治市などの地域で労働問題についてお困りの...

  • 不当解雇・強制解雇

    ■合意退職と強制解雇雇用契約の期間中に労働者から辞職を申し出る場合や使用者と労働者が合意していたる場合を合意退職といいます。これに対して使用者が一方的に雇用契約を解除することを強制解雇といいます。強制解雇については法律で厳しい制限が課されており、その条件をクリアしていない限り解雇は違法とみなされます。この違法な解...

  • セクハラ・モラハラの対応について

    モラルハラスメントそれ自体について法的な規制はありませんが、セクハラやパワハラなど他のハラスメントに関する規定などを用いて対応できる場合があります。 ■パワーハラスメントモラルハラスメントとよく似た概念としてパワーハラスメントがあります。パワーハラスメントとは「職場内の優位性を背景に、業務上適正な範囲を超えて、精...

  • 自己破産

    なお、財産には不動産だけでなく、預金や自動車保険の解約返戻金(生命保険や火災保険などに加入している人が,解約したときに受け取ることができるお金のこと)、又は、仮に現在退職した場合に受け取るであろう退職金などすべてのものを含みます。 また、上記のように破産手続が終了したとしても、依然として債務者に債務は残ったままで...

  • 自己破産をすると会社にバレるのか

    破産の申立をする際に、正社員として5年以上勤務している場合には、現時点で退職したと仮定してどの程度の退職金が支払われるかを証明する「退職金証明書」を提出する必要があります。こちらの退職金証明書の発行を会社に依頼する時に、使用目的を聞かれることによって自己破産が発覚することがありますので、注意が必要です。 なお、自...

  • 未払い退職金の時効

    退職金は、各企業が従業員に対して必ずしも支払わなければならないものではありません。しかし、就業規則や求人票などの書面に退職金の支給が明記されている、もしくは書面に記載がなくても慣例的に退職金が支給されている場合には、原則として企業に退職金を支払う義務が生じます。 退職金が未払いである場合、その請求には「退職金請求...

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弁護士紹介

幡地弁護士
弁護士
幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
所属団体
  • 京都弁護士会

事務所概要

名称 紫葵法律事務所
代表者 幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
所在地 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階
KRP BIZ NEXT
TEL・FAX TEL:050-5526-1830  / FAX:050-3606-3203
対応時間 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能)