不動産を個人間で売買する際に起こりやすいトラブルとは

不動産とは、典型的には、土地や建物をいいます。

個人間で不動産を売買する場合、居住用手の不動産の購入や、店を開設するための購入など目的はさまざまですが、不動産の価値に合わせて、高額の売買料金を払って不動産を取得することになります。

このページでは、不動産を個人間で売買する際に生じやすいトラブルを紹介します。

不動産を個人間で売買する際に起こりやすいトラブル

不動産を個人間で売買する際に起こりやすいトラブルには、以下のようなものがあります。

①隠された欠陥や修繕が必要な箇所の発覚

売主が隠していた、あるいは売り主も認識していなかった欠陥や修繕が必要な箇所が、購入後に発覚することがあります。

特に中古物件や築年数の古い物件では、その可能性が高くなります。

契約に適合しない不動産を引き渡した場合には契約不適合責任（債務不履行責任）を売り主が負担することになり、修繕や、損害賠償請求や解除をすることができます。

ここで重要なのは、欠陥のある部分が契約の内容になっていなければ、契約に適合しないものを引き渡したことにはならないという点です。

②契約内容の不備や誤解

契約書の内容が不明確だったり、誤解があったりする場合、トラブルにつながることがあります。

契約内容については、両者が納得できるように明確にしておくことが大切です。

例えば、以下のような点に注意する必要があります。

・物件の状態に関する誤解

買い手と売り手が物件の状態について誤解している場合があります。

例えば、売り手が「新品同様の物件です」と主張しているが、実際には築年数が古く、劣化が進んでいる場合があります。

このような場合、契約書に物件の状態を明確に記載することが重要です。

・支払い方法の不備

支払い方法についての不備がある場合、トラブルの原因になることがあります。

例えば、買い手が一括払いを希望しているが、売り手が分割払いを希望している場合、両者の意見が食い違うことがあります。

このような場合、支払い方法について契約書に明確に記載することが重要です。

・引渡し日の誤解

引渡し日についての誤解がある場合、トラブルの原因になることがあります。

例えば、売り手が引渡し日を明記していなかったり、買い手が引渡し日を誤解していた場合、引渡し時期が延びたり、キャンセルに至ることがあります。

③金銭面での紛争

買い手と売り手の間で、価格や手数料、引渡し時期などで紛争が起きることがあります。

これらの紛争は、しっかりと契約書に明記しておくことで予防することができます。

価格は契約の中心であるので、明確にし、そのほか、引き渡し・支払いの時期も遅延損害金の発生との関係で明確にしておくことが重要です。

④税金や手続きの問題

不動産の売買には、税金や登記手続きなどの問題が伴います。

これらについて、買い手と売り手が正確に把握しておくことが重要です。

⑤物件の権利関係の問題

不動産の売買には、物件の権利関係の問題があります。

例えば、抵当権がついていたり、土地の所有権が不明確であったりといった場合があります。

これらの問題は、契約前に確認しておくことが必要です。

不動産の権利関係については不動産の登記事項を確認することができるので、売り主に提示を求めるか、自ら確認することが肝要といえます。

なお、所有権が売り主にない場合でも契約自体は有効です。

また、抵当権が付着していないことが契約の内容になっていた場合には、契約不適合責任を負うことになります。

不動産問題にお困りの方は紫葵法律事務所までご相談ください

不動産の売買は大きな取引なだけに、一段と慎重に検討・判断して、紛争が生じないように配慮することが重要といえます。

また、紛争が生じた際に自身が求めていたものが何か、契約書の内容から明らかになるように、緻密に契約書を作成することが双方のためにもなります。

紫葵法律事務所では、不動産トラブルでお困りの方からご相談を承っております。

お困りの際には、お気軽にご相談ください。

幅広い法律問題を取り扱う当事務所だからこそ、ご相談者様に納得いただけるご提案をいたします。