民事再生 手続き 流れ

■相続の流れ相続は人の死亡によって開始します。そして相続が生じると被相続人の財産は遺産共有という暫定的な状態に置かれることになります。この遺産共有を解消し、最終的な財産の帰属を決めていくのが遺産分割と呼ばれるものになります。相続の流れの中には、相続放棄や限定承認などの手続きがありますがこれらは期限が定められている...

労働審判は個人の労働者と使用者との間に生じた労働紛争を簡易迅速な手続きで解決するために設けられた制度です。証拠を用意して互いの主張をぶつけるという点は通常の民事裁判に似ていますが非公開で行われる、審理が必ず3回以内に終結するなどの違いがあります。 ■労働審判の流れ労働審判は原則として相手方の住所を管轄する地方裁判...

の2つが必要となります（民事再生法221条1項、239条1項参照）。 次に、個人再生は、借金を一部減額させることができますが、最低返済しなければならない額が定められています。債務総額が100万円未満の人･････総額全部債務総額が100万円以上500万円以下の人･････100万円債務総額が500万円より多く15...

貸金業者から借りたお金を返すことがもはやできなくなったとき、債務者は、裁判所に対して自己破産手続きの申立てをすることができます（破産法15条）。自己破産の手続きは、主に以下の流れに沿って進行します。 ①裁判所への申立て上述したように、まずはお金を借りた人である債務者か、お金を貸した人である債権者が、破産手続開始の...

協議離婚に必要な手続きは、夫婦双方が署名捺印した離婚届を役所に提出するのみと簡単です。この手続きは、多くの方がイメージされる離婚の手続きではないでしょうか。一方で、その手続きの容易さゆえに、離婚前に話し合うべきことを十分に話し合わずに離婚してしまい、離婚後にトラブルとなるケースがあったり、離婚後に取り決めた約束を...

　騙されて奪われてしまった金銭等を取り戻したい場合は民事の手続きによることになります。民事裁判は代表的な例の一つになりますが、他にも「振り込め詐欺救済法」など、裁判以外の救済の道もあります。 詐欺があったことを証明するのは簡単ではなく、証拠が失われてしまう恐れもあることから、早期に専門家である弁護士に相談すること...

また弁護士は法律の専門家なので安心して交渉や手続きを任せられます。 ■弁護士が交渉・手続きを代行することによる負担の軽減労働問題に遭遇した場合、仕事や就職活動をしながら問題の対応にもあたらなければなりません。しかも、トラブルになった会社と交渉しなければならないので精神的な負担もあります。そこで弁護士に依頼し、手続...

使用者に通知する必要はなく一方的に手続きを進められるためすみやかに目的を達成できるのが利点です。ほかにも労働審判や民事裁判を通して賃金を請求する方法も考えられます。 ■賃金の立替制度使用者たる事業主が破産した場合や賃金支払い能力がないことを労基署が認定した場合は、労働者の請求に応じて国が賃金の立替払いをします。

■解雇の手続き使用者は解雇の30日前までに解雇予告をする必要があります。30日前までに予告をしない使用者は30日分以上の賃金を支払う必要があります。また労働者の求めに応じて離職票や退職証明書を遅滞なく発行する義務があります。 ■不当解雇の争い方先述したように不当解雇は無効であり、労働者は職場復帰のほか解雇期間中の...

したがって、残業時間相当の残業代が支払われていない場合、労働者は労働審判や民事裁判などの手続きを用いて使用者に請求することができます。このような請求にあたっては使用者が主張する残業時間より長い時間残業していたことを証明する証拠が必要になります。 柴葵法律事務所では京都市、亀岡市、草津市、宇治市などの地域で労働問題...

任意整理は、上記二制度と異なり裁判上の手続きではないものの、貸金業者との交渉により利子や元本の一部をカットしてもらう裁判外の手続きのことをいいます。では、これらの制度を弁護士に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。 ①貸金業者からの取り立てがなくなる弁護士に依頼する一番のメリットは、やはり貸金業...

過払い金請求とは、過去に自分が返済した借金について、払いすぎてしまった部分の金額を取り戻す手続きのことを言います。としても、なぜ多くの方が、借金を払いすぎるといった事態になったのでしょうか。 もともと、お金を借りる人を保護する目的から、貸金業者は金利（お金を貸すときの利子）を自由に決めることはできず、法律によって...

では、特定調停はどのような手続きによって進行するのでしょうか。以下説明します。 ①特定調停の申立て特定調停の申立ては、原則として、債権者の所在地を管轄する簡易裁判所へ申立てることとなります。申立ての際には、特定調停申立書，財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表な...

任意整理は、究極的には当事者間の「話し合い」であり、自己破産や個人再生と異なり裁判上の手続きを経ることなく用いることができます。よって、裁判にかかる費用や時間を節約できるところに大きなメリットがあるといえます。また、自己破産等と同様に、任意整理の行使後は、債権者からの督促を止めることができます。最後に、協議の内容...

そして、法人が借りたお金を返すことができなくなったときに、法人を解散させて所有している財産を債権者に分配させる手続きのことを「法人破産」といいます。では、法人破産とはどのような順序でなされるのでしょうか。以下、説明します。 ①破産手続の決定まずは、会社の取締役によって、事業の停止をして、破産手続をすることが決めら...