借金 減らす 債務整理
- 特定調停
特定調停とは、貸金業者からの債務の返済が滞っているときに、債務者と貸金業者の間を裁判所が仲介し、借金を返済することができるよう利子をカットする等の合意を働きかける制度のことをいいます。当事者間の話し合いによって解決を図る「任意整理」と異なり、間に裁判所を挟むところが特定調停の特徴と言えます。任意整理と同様に、最終...
- 任意整理
多くの貸金業者から借金をしたとき、利子の返済で精一杯になり、返済をすることがもはや現実的でない、ということが考えられます。そのような時には、債務整理のなかでも「任意整理」がおすすめです。任意整理とは、貸金業者に対して、利子をカットしてもらったり、債務額の一部を免除してもらうよう掛け合う制度のことをいいます。以下は...
- 過払い金請求
過払い金請求とは、過去に自分が返済した借金について、払いすぎてしまった部分の金額を取り戻す手続きのことを言います。としても、なぜ多くの方が、借金を払いすぎるといった事態になったのでしょうか。 もともと、お金を借りる人を保護する目的から、貸金業者は金利(お金を貸すときの利子)を自由に決めることはできず、法律によって...
- 民事再生
民事再生は、すべての借金を免除される制度ではないため、最終的に残額分を貸金業者へと適切に支払わなければいけません。そのため、民事再生を運用するためには、債務者である会社が、早期に黒字化する見込みがあるなど、将来的に借金を返済することができると認められることが必要となります。 では、民事再生における手続きについて説...
- 個人再生
個人再生とは、債務の返済が滞っているときに、債務の一部を免除してもらい、残額を数年以内に返済するといった債務整理の中の一手法です。以下個人再生について説明します。 まず、個人再生は、上述したように債務の一部を免除してもらう制度であるため、残額は返済期日までに支払う必要があります。・債務総額が5000万円以内である...
- 法人破産
法人から必要な書類等を受け取り、また、多額の借金を負うようになった経緯を聴取した後、破産申立書を作成し、裁判所に提出することとなります。その後、裁判所が、法人が借金を支払不能であると認めた際に、破産手続開始の決定がされます。なお、この破産手続開始決定により、会社の有する一切の財産は「破産財団」となり、会社が処分す...
- 自己破産
当事者からの申立てがあった時、裁判所は、債務者の負っている債務を調べたり、直接債務者の話を聞いたりして、借金を返すことが不可能かどうかを検討します。そして、債務者の借金がもはや「支払不能」だと認められた際に、裁判所は破産手続開始の決定をすることとなります。なお、この後の手続きは、債務者に金銭に換えることができる財...
- 債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理等の制度があります。自己破産は、自らの財産を処分することと引き換えに全ての債務を返済する責任から逃れることができます。個人再生は、一部の返済義務を負いながらも、自らの財産を処分することなしに債務額の一部をカットすることができます。任意整理は、上記二制度と異なり裁判上の手続...
当事務所が提供する基礎知識
-
不動産を個人間で売買...
不動産とは、典型的には、土地や建物をいいます。個人間で不動産を売買する場合、居住用手の不動産の購入や、店を開設するための購入など目的はさまざまですが、不動産の価値に合わせて、高額の売買料金を払って不動産を取得することにな […]
-
更新料の支払い義務は...
■更新料とは?不動産の賃貸借契約では、2年程度の契約期間が定められることが多くなっています。そして、この期間が終わってからも契約を継続したい場合に、借主が家賃とは別に支払う料金のことを、更新料といいます。 更新 […]
-
労働問題の種類
■賃金・手当てをめぐる労働問題残業代など賃金の未払や減額などから生じる労働問題です。サービス残業やボランティアと称する労働の強要など違法な時間外労働・休日労働もこの類型に含まれます。労働しているにもかかわらず、賃金が支給 […]
-
未払い残業代を請求し...
労働契約を締結している使用者と労働者は相互に労働力の提供と、賃金の支払いを中心とする権利義務関係が生じる法的関係にあります。 労働者は労働力を提供することで、使用者からその対価として賃金を得ることができ、これは労働者の権 […]
-
共有不動産において起...
■共有不動産とは?起こりやすいトラブルは?共有不動産とは、複数人によって共有されている不動産のことをいいます。共有不動産は、共有者が当該不動産を使用する権利と適切に管理する義務を負っているという点で通常の不動産とは異なり […]
-
退職勧奨されたら応じ...
退職勧奨されても必ずしも応じなければいけないわけではありません。今回の記事では「退職勧奨とはなにか」「退職勧奨された場合の対処方法」をご紹介します。退職勧奨とは退職勧奨とは、退職してもらいたい社員に対し会社側が、退職をす […]
よく検索されるキーワード
-
- 自己破産 弁護士 相談 亀岡市
- 相続 弁護士 相談 草津市
- 相続 弁護士 相談 京都市
- 労働問題 弁護士 相談 草津市
- 残業代請求 弁護士 相談 亀岡市
- 労働問題 弁護士 相談 宇治市
- 法人破産 弁護士 相談 京都市
- 詐欺事件 弁護士 相談 草津市
- 債務整理 弁護士 相談 亀岡市
- 離婚 弁護士 相談 京都市
- 法人破産 弁護士 相談 宇治市
- 債権回収 弁護士 相談 亀岡市
- 詐欺事件 弁護士 相談 京都市
- 詐欺事件 弁護士 相談 宇治市
- 自己破産 弁護士 相談 草津市
- 離婚 弁護士 相談 宇治市
- 自己破産 弁護士 相談 宇治市
- 労働問題 弁護士 相談 亀岡市
- 債権回収 弁護士 相談 京都市
- 法人破産 弁護士 相談 亀岡市
弁護士紹介
![幡地弁護士](https://shiki-lawoffice.com/wp-content/themes/shiki/img/base/img1.jpg)
- 弁護士
- 幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
- 所属団体
-
- 京都弁護士会
事務所概要
名称 | 紫葵法律事務所 |
---|---|
代表者 | 幡地 央次(はたじ ちかつぐ) |
所在地 | 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階 KRP BIZ NEXT |
TEL・FAX | TEL:050-5526-1830 / FAX:050-3606-3203 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能) |