民事再生 破産 違い 個人
- 個人再生
個人再生とは、債務の返済が滞っているときに、債務の一部を免除してもらい、残額を数年以内に返済するといった債務整理の中の一手法です。以下個人再生について説明します。 まず、個人再生は、上述したように債務の一部を免除してもらう制度であるため、残額は返済期日までに支払う必要があります。・債務総額が5000万円以内である...
- 法人破産
そして、法人が借りたお金を返すことができなくなったときに、法人を解散させて所有している財産を債権者に分配させる手続きのことを「法人破産」といいます。では、法人破産とはどのような順序でなされるのでしょうか。以下、説明します。 ①破産手続の決定まずは、会社の取締役によって、事業の停止をして、破産手続をすることが決めら...
- 労働審判制度とは
労働審判は個人の労働者と使用者との間に生じた労働紛争を簡易迅速な手続きで解決するために設けられた制度です。証拠を用意して互いの主張をぶつけるという点は通常の民事裁判に似ていますが非公開で行われる、審理が必ず3回以内に終結するなどの違いがあります。 ■労働審判の流れ労働審判は原則として相手方の住所を管轄する地方裁判...
- 債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理等の制度があります。自己破産は、自らの財産を処分することと引き換えに全ての債務を返済する責任から逃れることができます。個人再生は、一部の返済義務を負いながらも、自らの財産を処分することなしに債務額の一部をカットすることができます。任意整理は、上記二制度と異なり裁判上の手続...
- 任意整理
以下は、債務整理の一種である自己破産や個人再生と比較して、任意整理のメリットやデメリットについて説明します。 ・メリット任意整理は、究極的には当事者間の「話し合い」であり、自己破産や個人再生と異なり裁判上の手続きを経ることなく用いることができます。よって、裁判にかかる費用や時間を節約できるところに大きなメリットが...
- 債権回収
アパートを経営しているが家賃の支払いが滞っている、貸したお金が期限を過ぎても返ってこない、などの個人間の問題もあれば、企業取引における代金不払いなど、企業間での問題もあります。以下では、債権回収の方法の例を紹介します。 ➀内容証明郵便による督促会社ではなく弁護士名義で内容証明郵便を送付することは、債務者側から見れ...
- 賃金未払い
使用者たる事業主が破産した場合や賃金支払い能力がないことを労基署が認定した場合は、労働者の請求に応じて国が賃金の立替払いをします。対象となるのは破産または支払無能力の認定の6ヶ月前から以後2年間に当該事業主から退職した者です。立替てもらえる賃金は退職基準日の6ヶ月前からの賃金および退職金相当額の80%です。なお退...
- 民事再生
民事再生とは、会社の債務が膨れ上がり、返済が滞ってしまった場面において、債務の一部をカットしてもらったり、返済を一時停止することができる裁判上の手続きのことをいいます。民事再生は、すべての借金を免除される制度ではないため、最終的に残額分を貸金業者へと適切に支払わなければいけません。そのため、民事再生を運用するため...
- 自己破産
貸金業者から借りたお金を返すことがもはやできなくなったとき、債務者は、裁判所に対して自己破産手続きの申立てをすることができます(破産法15条)。自己破産の手続きは、主に以下の流れに沿って進行します。 ①裁判所への申立て上述したように、まずはお金を借りた人である債務者か、お金を貸した人である債権者が、破産手続開始の...
当事務所が提供する基礎知識
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退職勧奨されたら応じ...
退職勧奨されても必ずしも応じなければいけないわけではありません。今回の記事では「退職勧奨とはなにか」「退職勧奨された場合の対処方法」をご紹介します。退職勧奨とは退職勧奨とは、退職してもらいたい社員に対し会社側が、退職をす […]
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会社からしつこい引き...
会社を辞めたくても、しつこい引き止めにあって退職できない場合も多くあります。今回の記事では、会社からしつこい引き止めをされて退職できないときの対処方法をご紹介します。会社からしつこい引き止めをされて退職できないのは違法会 […]
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解雇と不当解雇の判断...
解雇には主に普通解雇と整理解雇があります。普通解雇の場合には、30日前の解雇の予告または30日分以上の平均賃金の支払いによって解雇することが可能になります。しかしながらあらゆる場合に解雇できるわけではなく、不合理な解雇が […]
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詐欺事件
近年、詐欺はますます身近な問題になりつつあります。フリマアプリなどが普及し、取引をする場面が増加してきており、家族やお子さんが詐欺の被害に遭ってしまう恐れもあります。また、詐欺の方法や形式もますます多様化、複雑化しており […]
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残業代請求
■残業代の発生条件と割増率労働基準法は労働時間を1日あたり8時間週40時間に制限しています。この制限を超えて労働者を働かせた場合、罰則の対象になります。しかし、いわゆる36協定を締結することによってこの規制を回避できます […]
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賃料増額請求の要件と...
■賃料増額請求とは?条件はある?賃料増額請求とは、その名の通り不動産の貸主が借主に対して賃料を増額することにつき請求する行為をいいます。賃料を増額させたい場合には、貸主と借主の協議によって取り決め、これを変更することも可 […]
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弁護士紹介
- 弁護士
- 幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
- 所属団体
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- 京都弁護士会
事務所概要
名称 | 紫葵法律事務所 |
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代表者 | 幡地 央次(はたじ ちかつぐ) |
所在地 | 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階 KRP BIZ NEXT |
TEL・FAX | TEL:050-5526-1830 / FAX:050-3606-3203 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能) |