自己破産 会社にバレる

自己破産は以上のように、支払わなければならない債務が残ることや、自己破産と同様に裁判上の手続きであるため、実際に債務が減額されるまで数ヶ月を要するといった時間上のデメリットがあります。ただ、個人再生は、自己破産と異なり、自分の財産が処分されることはないので、一軒家や車など自分が所有している財産を今後も所有していた...

以下は、債務整理の一種である自己破産や個人再生と比較して、任意整理のメリットやデメリットについて説明します。 ・メリット任意整理は、究極的には当事者間の「話し合い」であり、自己破産や個人再生と異なり裁判上の手続きを経ることなく用いることができます。よって、裁判にかかる費用や時間を節約できるところに大きなメリットが...

また、例外として、破産申立について取締役会決議を得ることが難しい場合、個々の取締役が破産の申立を行う「準自己破産」（破産法１９条１項２号）という制度もあります。 ②弁護士の依頼及び債権者への受任通知破産手続をすることを会社の中で決めた後は、弁護士に破産手続を依頼することがほとんどです。というのも、貸金業法21条1...

貸金業者から借りたお金を返すことがもはやできなくなったとき、債務者は、裁判所に対して自己破産手続きの申立てをすることができます（破産法15条）。自己破産の手続きは、主に以下の流れに沿って進行します。 ①裁判所への申立て上述したように、まずはお金を借りた人である債務者か、お金を貸した人である債権者が、破産手続開始の...

自己破産とは自らの債務が支払不能になったときに裁判所にその債務の取り計らいを行ってもらう制度といえます。このように、債務者が無資力であるから自己破産を申請するのですが、それにもかかわらず自己破産にはそれなりの費用がかかります。自己破産の概略的な流れとしては、まずは自己破産は債務者ないしはその債権者が裁判所に破産手...

基本的には、自己破産をした場合であっても、原則として弁護士や債権者、自己破産の手続きを行う裁判所などが「自己破産をした」という事実を会社へ連絡することはなく、会社にその事実が発覚することはありません。しかし、例外的に自己破産が会社に発覚する場合がございます。こちらでは、自己破産が会社に発覚する主なケースを4点ご紹...