会社からしつこい引き止めをされて退職できない…どう対処すべき？

会社を辞めたくても、しつこい引き止めにあって退職できない場合も多くあります。

今回の記事では、会社からしつこい引き止めをされて退職できないときの対処方法をご紹介します。

会社からしつこい引き止めをされて退職できないのは違法

会社から引き止められて退職できないのは違法です。

民法第627条第1項には、以下のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れができる

引用元：e-Gov 法令検索

また、民法第628条には、以下のようにも定められています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除ができる

引用元：e-Gov 法令検索

つまり、事情があれば、いつでも退職できます。

退職できないケース

会社からしつこい引き止めをされるケースは以下の通りです。

• 退職届を受け取ってもらえない
• 上司から「人手不足なので今辞められたら困る」と言われる
• 給与や退職金を払わないと言われる
• 損害賠償や違約金を請求される

このように脅したり、精神的に追い詰めたりして退職をさせないようにするケースがあります。

退職できない場合の対処方法

会社からしつこい引き止めをされて退職できないときの状況別の対処方法をご紹介します。

退職届を受け取ってもらえない場合

原則として退職は社員の一方的な意思表示により効力が発生するため、会社の承認は必要としません。

民法第627条第1項では、以下のように定められています。

雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

引用元：厚生労働省

2週間前に会社へ口頭で伝えているなら、退職できます。

ただし、あとあと揉めないために、いつ誰が、誰あてに差し出したかについて証明する「内容証明郵便」で退職届を送りましょう。

上司から「人手不足なので今辞められたら困る」と言われた場合

民法にあるように「退職の自由」は働いている人全てに与えられているものです。

そのため、会社側の都合で退職できないのは違法です。

この場合も、内容証明郵便で退職届を送り退職できます。

給与や退職金を払わないと言われる

今まで働いた給与や退職金の支払いは会社の義務です。

内容証明郵便で退職届を送り退職した後、働いた証拠を提出し請求します。

それでも支払われなければ、弁護士に相談しましょう。

損害賠償や違約金を請求すると言われた場合

明らかに会社に損害を与えたり、契約違反があったりしない限り損害賠償や違約金が発生することはありません。

金銭で脅されても構わず退職しましょう。

まとめ

脅したり、精神的に追い詰めたりして退職をさせないようにするケースもあります。

会社の引き止めにより退職が難しい場合、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。