労働問題の種類

■賃金・手当てをめぐる労働問題
残業代など賃金の未払や減額などから生じる労働問題です。サービス残業やボランティアと称する労働の強要など違法な時間外労働・休日労働もこの類型に含まれます。労働しているにもかかわらず、賃金が支給されない場合のほか最低賃金法違反や時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合に支払われるべき割増賃金の不払いなど支払われた賃金の額が足りていないケースもあります。

■労働条件をめぐる労働問題
労働時間や休暇日数など賃金以外の労働条件をめぐる問題です。法律の制限を超える残業や休日出勤などが挙げられます。他にも転勤や育児休暇・介護休暇の取得、フレックスタイム制など新しい制度の導入をめぐってトラブルになることがあります。

■解雇をめぐる問題
不当解雇や雇い止めなど労働者の雇用そのものに関わる問題です。法律は解雇を厳しく規制しており、雇い止めについても一定の制限を課しています。これらの規制に違反した解雇は無効であり、職場復帰や解雇期間中における賃金の支払いを請求できます。また明示的に解雇された場合でなくても、ハラスメントを用いた強引な退職勧奨などが認められた場合には退職の効力を争えます。

■労働環境をめぐる問題
職場の安全や衛生など職場環境をめぐる問題です。セクハラ・パワハラなど言動による職場環境の悪化もこの類型に含まれます。使用者は従業員が安全・健康に就業できる環境を整備する義務を負っています。したがって、危険に対してしかるべき安全対策をしなかった場合やハラスメントを防止するための体制を整えていなかった場合には責任を問われます。

柴葵法律事務所では京都市、亀岡市、草津市、宇治市などの地域で労働問題についてお困りの方から相談を受け付けております。残業代の未払い、不当解雇、各種ハラスメントなどでお悩みの方はお気軽に柴紫法律事務所までご相談ください。