退職勧奨されたら応じなければいけない？弁護士が対処法を解説

退職勧奨されても必ずしも応じなければいけないわけではありません。

今回の記事では「退職勧奨とはなにか」「退職勧奨された場合の対処方法」をご紹介します。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、退職してもらいたい社員に対し会社側が、退職をすすめることです。

一方的に辞めさせる「解雇」とは違い、社員と話し合い合意を得たうえで退職する方法です。

退職勧奨は退職を「すすめる」ことで「強制」ではありません。 

退職勧奨になるケース

退職勧奨になるケースの一つは「業務内容が社員に合っていないと会社が判断したとき」です。 

業務内容に向いていなかったり、顧客から何度も苦情が入ったりした場合に退職勧奨を行うことがあります。

また会社の財政的な都合の場合もあります。

経営が悪化していて人員を減らす必要がある場合に声がかかることもあるでしょう。 

退職勧奨されたら応じなければいけないのか

退職勧奨されても必ずしも応じなければいけないわけではありません。

退職勧奨とは強制ではなく、あくまでも退職を促すことです。

退職したくない場合、応じないという選択をすることもできます。

民法709条には、以下のように定められています。

故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

引用元：e-Gov 法令検索

圧力をかけたり、執拗に退職勧奨したりすることは違法です。

退職勧奨された場合の対処方法

会社を辞めたくないのに退職勧奨された場合の対処方法をご紹介します。

退職をはっきり断る

まずは、退職をはっきり断り、自分の意思を明確に伝える必要があります。

会社から退職勧奨の書面への署名や押印を求められても応じないようにしましょう。

署名や押印をしてしまうと退職に合意しているとみなされてしまいます。 

退職勧奨された際の内容を残す

あとあと揉めないためにも、退職勧奨された際の内容を残しましょう。

退職勧奨が違法と感じた場合、証拠にもなります。

残すべき内容の例は以下の通りです。

• 会社とやり取りした手紙やメール
• 会社と退職勧奨について話し合った際のボイスレコーダーなどの録音
• 日記や手帳
• 雇用契約書
• 退職金規程

弁護士に相談する

弁護士に相談すると、自分が受けている退職勧奨が違法ではないか判断したり、退職勧奨された際の内容の残し方のアドバイスを受けたりできます。

会社とも有利に交渉を進めることも可能です。

まとめ

会社を辞めたくないのに退職勧奨された場合、はっきり断ったり、内容を残したりして対処しましょう。

一人で悩むのではなく、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。