詐欺事件

近年、詐欺はますます身近な問題になりつつあります。フリマアプリなどが普及し、取引をする場面が増加してきており、家族やお子さんが詐欺の被害に遭ってしまう恐れもあります。また、詐欺の方法や形式もますます多様化、複雑化しており、対応も専門性がより求められる状況にあります。

■刑事裁判
　詐欺罪は刑法の246条に定められています。刑事裁判は金銭の返還や賠償を求めるものではなく、刑罰を受けさせることが目的となります。しかし、「民事不介入の原則」という概念があり、警察に被害届を出したとしても、民事上の問題にとどまるとして対応してもらえない可能性もあります。

■民事裁判
　騙されて奪われてしまった金銭等を取り戻したい場合は民事の手続きによることになります。民事裁判は代表的な例の一つになりますが、他にも「振り込め詐欺救済法」など、裁判以外の救済の道もあります。

詐欺があったことを証明するのは簡単ではなく、証拠が失われてしまう恐れもあることから、早期に専門家である弁護士に相談することが得策であるといえます。

紫葵法律事務所では、京都市、亀岡市、宇治市、草津市を中心に、日本全国における詐欺事件についての問題に対応しております。当事務所は、法律のプロとして、納得できる解決を目指して全力でサポートいたします。詐欺事件についてお悩みをお持ちの際は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。