債務者 破産
- 賃金未払い
先取特権は民法で定められた他の債務者に先立って弁済を受けられる権利です。行使すると相手方の総財産の中から未払い賃金全額分の財産を差押えられます。先取特権を行使するためには裁判所に先取特権の存在、すなわち賃金債権が存在することを証明する必要があります。雇用契約書や給与明細など必要な書類を提示し先取特権の存在が認めら...
- 債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理等の制度があります。自己破産は、自らの財産を処分することと引き換えに全ての債務を返済する責任から逃れることができます。個人再生は、一部の返済義務を負いながらも、自らの財産を処分することなしに債務額の一部をカットすることができます。任意整理は、上記二制度と異なり裁判上の手続...
- 法人破産
そして、法人が借りたお金を返すことができなくなったときに、法人を解散させて所有している財産を債権者に分配させる手続きのことを「法人破産」といいます。では、法人破産とはどのような順序でなされるのでしょうか。以下、説明します。 ①破産手続の決定まずは、会社の取締役によって、事業の停止をして、破産手続をすることが決めら...
- 自己破産
貸金業者から借りたお金を返すことがもはやできなくなったとき、債務者は、裁判所に対して自己破産手続きの申立てをすることができます(破産法15条)。自己破産の手続きは、主に以下の流れに沿って進行します。 ①裁判所への申立て上述したように、まずはお金を借りた人である債務者か、お金を貸した人である債権者が、破産手続開始の...
- 債権回収
会社ではなく弁護士名義で内容証明郵便を送付することは、債務者側から見れば、裁判まで追い込まれるというリスクが高いということを意味します。ここでは弁護士名義というのがポイントになります。 ➁民事調停➀と異なり、民事調停は裁判所を介した手続になります。もっとも裁判とは異なり、裁判所が選任した調停委員が話し合いでの解決...
- 民事再生
そのため、民事再生を運用するためには、債務者である会社が、早期に黒字化する見込みがあるなど、将来的に借金を返済することができると認められることが必要となります。 では、民事再生における手続きについて説明します。 ① 弁護士への依頼または裁判所への申し立て弁護士へ依頼された後は、弁護士が必要書類をまとめ、裁判所へ申...
- 個人再生
自己破産は以上のように、支払わなければならない債務が残ることや、自己破産と同様に裁判上の手続きであるため、実際に債務が減額されるまで数ヶ月を要するといった時間上のデメリットがあります。ただ、個人再生は、自己破産と異なり、自分の財産が処分されることはないので、一軒家や車など自分が所有している財産を今後も所有していた...
- 特定調停
特定調停とは、貸金業者からの債務の返済が滞っているときに、債務者と貸金業者の間を裁判所が仲介し、借金を返済することができるよう利子をカットする等の合意を働きかける制度のことをいいます。当事者間の話し合いによって解決を図る「任意整理」と異なり、間に裁判所を挟むところが特定調停の特徴と言えます。任意整理と同様に、最終...
- 任意整理
以下は、債務整理の一種である自己破産や個人再生と比較して、任意整理のメリットやデメリットについて説明します。 ・メリット任意整理は、究極的には当事者間の「話し合い」であり、自己破産や個人再生と異なり裁判上の手続きを経ることなく用いることができます。よって、裁判にかかる費用や時間を節約できるところに大きなメリットが...
当事務所が提供する基礎知識
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更新料の支払い義務は...
■更新料とは?不動産の賃貸借契約では、2年程度の契約期間が定められることが多くなっています。そして、この期間が終わってからも契約を継続したい場合に、借主が家賃とは別に支払う料金のことを、更新料といいます。 更新 […]
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突然、不動産の立ち退...
■立ち退き請求と法律不動産の賃貸借契約では、貸主は借主に不動産を使用収益させる義務を負っています。そのため、貸主が借主に立ち退き請求をするためには、賃貸借契約が終了していることが必要となります。賃貸借契約の終了原因には、 […]
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賃借人の家賃滞納問題...
住居の賃貸借契約において、借主が家賃を支払わず、家賃滞納がされている場合、強制退去により借主を住居から退去させることが可能です。では、具体的にどのようにして強制退去させることができるのでしょうか。とはいえ、どのような場合 […]
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不動産売買契約の解除...
不動産の売買契約を締結した際に、事情の変更、契約違反、他に良い物件が見つかったなど、様々な理由から不動産売買契約を解除したいと考えることがあります。不動産売買契約を解除すると、支払い済みの代金の返還を求めることができ、ま […]
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離婚
離婚は、人生における転換点といえます。ともに歩んできた人と別れ、新しい一歩を踏み出すのが、離婚です。現在の日本では、およそ3組に1組の夫婦が離婚しているともいわれており、離婚を選ぶことは特別ではなくなっています。&nbs […]
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不当解雇の相談は誰に...
■不当解雇された。誰に相談すればいい?不当解雇とは、法律上適法に認められていない理由で解雇することをいいます。「不当解雇されたのではないか」と考える場合、その相談先としてはいくつか選択肢があげられます。 具体的 […]
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弁護士紹介
- 弁護士
- 幡地 央次(はたじ ちかつぐ)
- 所属団体
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- 京都弁護士会
事務所概要
名称 | 紫葵法律事務所 |
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代表者 | 幡地 央次(はたじ ちかつぐ) |
所在地 | 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階 KRP BIZ NEXT |
TEL・FAX | TEL:050-5526-1830 / FAX:050-3606-3203 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日も対応可能) |